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川崎重工、陸上自衛隊向けの新多用途ヘリコプターを受注

川崎重工は28日、防衛省より陸上自衛隊向けの新型多用途ヘリコプター「UH-X」を受注したと発表した。

 

UH-Xは、陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH-1J」の後継として、兵員・物資の輸送等の各種任務に使用される機体。今回の開発は、現在、同社にて量産を行っている陸上自衛隊向け観測ヘリコプター「OH-1」を改造母機とし、OH-1の技術・製造基盤を最大限に活用することで、開発に関わる技術リスクを低減するとともに、ライフサイクルコストの低減を図る。

 

同社は、これまでに防衛省向けのヘリコプターでは、陸上自衛隊向け観測ヘリコプター、OH-1の主契約者として国産開発を行うとともに、陸上・航空自衛隊向け輸送ヘリコプター「CH-47」や陸上・海上自衛隊向けヘリコプター「OH-6」など、各種ヘリコプターの豊富な納入実績がある。また、海上自衛隊の掃海・輸送ヘリコプター「MCH-101」の国産製造会社として、現在も納入を行っている。

 

スバル BRZ 発表から2か月で目標の4倍受注、3割が30歳未満

富士重工業は28日、新型FRスポーツ『BRZ』について、受注台数が、発表後約2か月で目標の約4倍となる3551台を受注したと発表した。

 

グレード構成比は、最上級グレードの「S」が78.4％と大多数を占め、「R」が18.5％、「RA」が3.1％だった。

 

トランスミッション構成比は、6MTが66.3％、E-6ATが33.7％。外装色構成比は、ブルーが33.9％、ホワイトが24.4％、ブラックが16.5％だった。

 

購入者年齢構成比は、29歳以下が27.5％、30～39歳が27.9％、40～49歳が23.3％、50～59歳が13.8％、60歳以上が7.5％で、30歳以上が7割以上を占めた。

 

フォルクスワーゲンも5000ユーロカー計画か

欧州新車市場でナンバーワンの市場シェアを誇るフォルクスワーゲン。同社が、低価格な新ブランドを立ち上げるとの情報をキャッチした。

 

これは21日、ドイツの自動車メディア、『auto motor und sport』が報じたもの。同メディアのインタビューに応じたフォルクスワーゲンの研究開発担当、ウルリッヒ・ハッケンベルク取締役は、主に新興国の顧客に向けて、低価格の新ブランドを立ち上げる構想を明かしたというのだ。

 

驚くのは、その価格設定。同メディアに対して、ハッケンベルク取締役は「ベース価格は5000ユーロ（約55万円）程度を想定している。これは大きなチャレンジだ」と話し、既存のフォルクスワーゲン車にはないプライスゾーンへ踏み込む意向を示したという。

 

一部メディアでは、ルノーのダチアブランドが5000ユーロカーの開発を進めていると報道。また日産自動車は、インドやインドネシア、ロシアなどの新興国で「ダットサン」ブランドを復活させ、低価格車を発売すると正式発表している。

 

メルセデス Eクラスセダン 現行、50万台を生産…生産開始から3年

メルセデスベンツの主力車種、『Eクラスセダン』。その現行モデルが、生産開始からわずか3年で、累計生産台数50万台を記録したことが分かった。

 

これは27日、メルセデスベンツが明らかにしたもの。ドイツのジンデルフィンゲン工場において、50万台目の現行Eクラスセダンがラインオフしたのだ。

 

記念すべき50万台は、米国向けに出荷されるボディカラーがホワイトの1台。セダン、ステーションワゴン、クーペを含めた『Eクラス』全体では2011年、全世界で24万4341台を販売。前年比は4.7％増という結果を残している。

 

横長ナンバーはいかが？ 国交省懇談会が意見募集

国土交通省は26日、自動車のナンバープレートのあり方に関する懇談会中間とりまとめを発表した。

 

中間とりまとめでは、ナンバープレートの表示項目について、（1）地域名、（2）分類番号、（3）平仮名等、（4）一連指定番号を基本としたうえで、表示方式の弾力化を検討し、表示に自由度を持たせることも検討すべきだと指摘。

 

ご当地ナンバーについてもその都度追加要望に対応していると社会コストが増大するため、地域名表示も抜本的に見直すことも検討すべきだと提言した。

 

また、自動車ユーザーから「海外のような横長にした方がスタイリッシュ」との声もあり、表示事項や情報量を増加させる場合には、ナンバーの形状変更が必要となることから、見直しを行った場合の横長ナンバーのイメージを公表し、意見募集を行っている。

 

横長ナンバーのイメージは、分類番号の下２桁の文字に数字とともにアルファベットも使用し、現在の運輸支局等の地名である「品川」を「TK」などとアルファベットに置き換え、漢字・平仮名による地名の範囲を拡大し、「江戸」などとする。

 

さらに、視認性を阻害しない範囲で、図柄の表示等を許容することも考えられるとしている。

 

同省では寄せられた意見を参考に検討を続け、最終とりまとめを行う予定だ。

 

市町村道の除雪費用 過去最大規模で支援

政府国交省はこの冬の大雪の地方道の除雪費用支援のため、都道府県に対して75億円の国費追加配分決めた。すでに配分された分も含めると176億円となった。

 

また、これとは別に市町村道の除雪補助費としてに、275市町村に対して105億円（補助率2分の1）の臨時特例措置を設ける。市町村道除雪費補助の特例措置は過去最大規模となる。

 

この冬の降雪を指定雪量観測点の全国平均でみると、全国の累加降雪深は過去5年間平均の1.5倍に及び、06年の豪雪に次ぐ記録となっている。

 

被害は北日本から西日本の日本海側に広く及ぶ。京都府では過去5年間平均が89cmに対して、2011年度は246cm。2.77倍にも跳ね上がり、全国で最も増加率の高い場所となった。また山形県では過去5年間平均が597cmに対して、同900cmと、全国一の雪深さとなった。このため全国各地で道路除雪費が膨らんでいる。

 

道路局道路防災対策室は「この冬は全体的に多くの雪が降ったということのほかに、さらに一部の場所により、さらに多くの降雪があり、その対策に費用がかかっている」と、説明した。

 

市町村道除雪費補助の実施は、18年豪雪より市町村合併によって対象市町村数は減少しているが、国費、事業費とも上回っている。