GMが事務職従業員を11月1日までに5000人削減を目指す

GMはこの先どうなってしまうのでしょうか？

米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）は、7月初めに概要を示した経費節減計画の一環として、11月1日までに給与従業員を約5000人削減することを明らかにした。この削減は、GMの北米の事務職従業員の15％に相当する。GMが8月1日に発表する4-6月期決算は大幅な赤字が見込まれている。

GMはまた、自動車リース事業を縮小する計画であることを確認した。これは米国内販売にさらに水を差す可能性がある。GMは、米国内では奨励金付き自動車リースを引き続き提供する計画としたものの、リース条件の一部を修正し、一部の車種を除外する。

米国自動車市場の低迷を反映したニュースはほかにもある。事情に詳しい関係筋によると、クライスラーは、経費節減のため外国自動車メーカーと提携するための努力を強化しているという。同社は「ジープ」車をインドで販売さらには組み立てる可能性について、インドのタタ・モーターズ（NYSE:TTN）（500570.BY）と話し合っているという。またイタリアのフィアット（NYSE:FIAT）向けに自動車を組み立てるのに米工場の1つを使う可能性についても話し合いを行っている。

GMの決算にはリース関連損失が含まれると予想されている。それがどの程度のものになるのか、GMが出資している金融会社GMACファイナンシャル・サービシズが31日発表する決算により、垣間見ることができる可能性がある。リーマン・ブラザーズは29日、GMが4-6月期に24億5000万ドルの損失を出すと予測した。

トムソン・ロイターが集計したアナリスト予想によると、GMの4-6月期は総売上高が約3％減となり、営業損益は14億9000万ドルの赤字となると予想されている。GMは北米事業の赤字を相殺するために堅調な海外事業に依存している。リーマン・ブラザーズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は、 GMおよびGMACがリース事業の不振により、30億ドルの費用を計上すると予想している。

今回の人員削減は、北米の事務職のコスト構造を対象とした、GMが今年計画している20％削減の一部をなす。GMは向こう17カ月で100億ドルのコスト削減を予定している。また目標達成のために配当を中止し、設備投資や退職手当の削減も行う予定。

GMは、早期退職制度で従業員の自主退職を促すよう期待している。同社は、金銭による奨励金（インセンティブ）と一部の早期退職者への年金手当全額支給の両方を近いうちに提案する見通し。GMは2000年以降、給与従業員を40％削減し、約3万2000人となっている。


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