自動車整備が売上高6年ぶりに減少、新車低迷でディーラー大幅減

自動車に関係するものが値上がり、または減少しているような気がします。
国土交通省が23日まとめた2007年度自動車分解整備業実態調査結果によると、5年連続で増加していた総整備売上高は、前年度比2.3％減の5兆9524億円となり、6年ぶりに減少した。

2003年度以降4年連続プラスを維持し、売上高回復をけん引していたディーラーが6.6％減と大幅な減少に転じ、専業者などその他の業態は前年度比プラスを維持したものの、ディーラーのマイナスを埋めきれなかった。

ガソリン高騰の米国で通勤の足としてスクーターが人気

アメリカでもスクーターの需要が増えたみたいです。
燃費が良いというのはありがたい話ですね。

ガソリン小売価格の記録的な高騰を受け、米国では通勤者らの間で燃費の良いスクーターの人気が高まっている。オートバイ業界団体の統計によると、２００８年上期のスクーター販売台数は６５．７％増加。年初来で３０％強上昇した原油高の恩恵を最も受けた業界のひとつとなっている。

ガソリン高響く、九州のテーマパーク、入場者3.5％減

やはり自動車で遠出を控えている人が多いのでしょうね。
九州運輸局が23日発表した、九州テーマパーク等振興協議会に加盟する施設の2007年度の入場者数は、前年度と比較が可能な12施設の合計で3.5％減だった。前年割れは2年ぶり。ガソリン高によるドライブの手控えが逆風となった。各施設は、外国人客や長期滞在客など増加が見込める客層を狙ったマーケティング策で巻き返しを図る。

主因はガソリン高騰、アメリカで交通事故死、大幅減

ガソリン価格が上がることによって良いこともあるんですね。
米国の今年１−５月の自動車事故による死者数が前年同期比約９％減と急減していることが２４日までに明らかになった。記録的なガソリン価格高騰が最大の要因とみられ、１９７０年代前半の第１次石油危機の時も同様の現象がみられたという。

トヨタが高級車など値上げへ 他社追随の可能性も

トヨタのこの判断は他のメーカーの追随があるかもしれませんね。

トヨタ自動車が、国内で高級車や大型車を中心に一部車種の価格を、早ければ８月に１－３％引き上げる方向で調整していることが２４日分かった。約３割の値上げとなった鋼材など原材料価格の高騰が理由。当初に検討していた全車種の一斉値上げは、若者やファミリー層のクルマ離れを加速させる可能性があるため、見送る方針。

中日本高速、ガソリン高で車の通行台数、初の減少

ガソリン高の影響でやはり遠出を控えているのでしょうか。
でもお盆の帰省などでは渋滞するんでしょうね。

中日本高速道路（名古屋市）は２３日、６月の１日当たりの通行台数が前年同月比２・４％減の１６０万５０００台になったと発表した。大雪で通行止めが多かった今年２月（３・４％減）を除くと２００５年１０月の民営化以来、実質的に初の減少という。ガソリン高の影響で車の利用が減ったためとみられる。

６月のスーパー売上高、0.9％減 コンビニは堅調に売り上げ伸ばす

地方では大型スーパーに買い物に行くという人がたくさんいると思います。
ガソリン価格の高騰がこういったところにも波及しているんですね。

6月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）は前年同月比0.9％減る一方、コンビニエンスストアの売上高（同）は4.2％伸びた。ガソリン高で身近なコンビニで買い物する節約行動の表れとみられる。

日本チェーンストア協会が22日発表した全国スーパーの売上高は1兆814億円で、衣料品や住居関連品が減少。郊外大型スーパーは車での来客が減り「ガソリン割引券を配布する動きが広がっている」という。

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ガソリン高で４割以上が軽・小型車に乗り換えが急増

自動車は必要だけど大排気量の車は必要ないという方もいるでしょうし、昨今のガソリン代の影響が大きいことは間違いがありません。

保有する車を売却、再購入する際に、軽自動車や小型車に乗り換えるユーザーの割合が三年前と比べ増加し、四割以上になっていることが、中古車販売大手ガリバーインターナショナル（東京）の調査で二十一日までに分かった。ガソリン価格の高騰で燃費の良い小さな車を選ぶ傾向が鮮明になったと言えそうだ。

産業スパイ容疑でフランスの自動車誌「Autoplus」記者を拘留、編集部も捜索

管理人もけっこうお世話になっている「Autoplus」ですが、本国では大変なことになっていたみたいです。でもスクープ写真乗せただけで産業スパイってねぇ･･･。

仏パリで15日、自動車誌『オトプリュス』（Autoplus）の記者が産業スパイ容疑で拘留され、編集部も捜索を受けた。拘留されたのは新車スクープ記事を担当していたブルーノ・トマ記者で、現在も拘留中。

事件は昨年夏、3代目ルノー『メガーヌ』の情報を入手したとされるもの。先週捜査当局は、すでに情報を提供した疑いのあるルノー関係者の事情聴取を行なった。

走る分だけの保険料

自動車タイヤ、国内需要予測を１４８万本下方修正

いろいろな原因が重なり合って、下方修正になったのだと思いますが、
自動車に関係するモノが売れなくなるのはやはり新興国などの影響でしょうか･･･。

日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）はこのほど、０８年の自動車タイヤ国内需要予測を見直し、４輪外を含む国内総需要本数を当初見通しより１４８万本減の１億３２７８万本に下方修正した。

特殊車両、２輪自動車が上期実績で前年を下回り、下期もマイナス修正したことを考慮したもの。新車用は乗用車、小型トラック、トラック・バスともに拡大、当初見通しを大幅に上回る５７４７万本の見通しだが、市販用は軒並み下方修正となった。

ホリデー車検