VW、米工場に800名追加雇用

フォルクスワーゲンは22日、米国テネシー州のチャタヌーガ工場に800名を追加雇用すると発表した。

 

今回の追加雇用は、2011年夏に米国市場で発売された新型パサートの販売好調を受けての対応。チャタヌーガ工場で生産されている米国向けのパサートは、欧州や日本仕様とは異なる北米専用車で、ボディサイズがひと回り大きい。

 

2011年の米国でのパサートの年間販売台数は、2万2779台。前年比は124％増と、新型投入の効果で大きく伸びた。2012年1～2月実績は1万4507台で、すでに2011年実績の6割を超える売れ行きだ。

 

フォルクスワーゲンは2012年初頭、チャタヌーガ工場に200名を増員する計画を発表。今回の追加雇用と合わせると、1000名規模での雇用拡大となる。

 

フォルクスワーゲングループオブアメリカのジョナサン・ブラウニング社長兼CEOは、「我々は市場のニーズに応えて、より多くのパサートを生産する」と述べている。

 

「GTi」の商標問題、スズキに軍配…VWの訴えは却下

現在、資本提携の解消を巡って、係争中のスズキとフォルクスワーゲン。これとは別に、両社の間で2004年から続いていた問題に21日、裁判所の判断が下された。

 

2004年、フォルクスワーゲンは欧州共同体の商標意匠庁に、「スズキが『GTi』というグレード名を欧州で使うことを認めたのは無効」と申し立て。その理由は、フォルクスワーゲンが「GTI」というグレード名を『ゴルフ』や『ポロ』に使用しており、消費者の混乱を招く恐れがあるというものだった。

 

スズキがGTiのグレード名を商標申請したのは、2003年10月。欧州向けの初代『スイフト』（現地名：『イグニス』）の高性能グレードとして、GTiの名前を使おうという申請は、欧州共同体の商標意匠庁に受理され、2004年のフォルクスワーゲンの商標無効の申し立て請求は棄却された。フォルクスワーゲンはその後、これを不服として欧州第一審裁判所に提訴していたのだ。

 

21日、ルクセンブルクの欧州第一審裁判所は、フォルクスワーゲンの申し立てを却下。その理由として、「GTIという名称は、過去にローバー、日産自動車、三菱自動車、プジョー、トヨタ自動車などが使用しており、一般的な名称と認められる。従って、フォルクスワーゲンのGTIとスズキのGTiを、消費者が混同する可能性は低い」と結論づけた。

 

ちなみにスズキは、欧州向けのスイフトにGTiの名称は使用していない。初代、2代目、そして現行スイフトの高性能モデルは、『スイフトスポーツ』の名前で販売されている。

 

マツダが定期採用計画を発表…技能系など大幅削減

マツダは、2013年度の定期採用人数の計画を決定した。

 

技術系は2012年度入社見込みよりも110人少ない50人、事務系も15人少ない10人を採用する予定。生産要員で今春280人採用する見通しの高卒の技能系の来年度の採用は、195人少ない85人の予定。医務系などは未定としている。

 

マツダでは、今後の反転攻勢と将来の確実な成長を実現するために、「構造改革プラン」を推進しており、今回の採用計画はその内容に基づくもの。効率化の取り組みを進める一方で、将来の成長に向けて、あらゆる課題に粘り強く挑戦し続け、周囲と共に乗り越えていける人材を、継続的かつ計画的に確保していくとしている。

 

英ジャガー・ランドローバーと奇瑞汽車…中国合弁で合意

英国の高級車メーカー、ジャガー・ランドローバーと中国の奇瑞汽車は21日、中国における合弁事業を展開することで合意したと発表した。

 

中国では輸入車に高い関税が課せられるため、中国で販売を伸ばすには現地生産が最も有効な手段。しかし現地生産を行うには、中国政府の方針により、中国の自動車メーカーとの間で出資比率50対50の合弁会社を設立することが義務付けられる。

 

ジャガー・ランドローバーの合弁パートナー、奇瑞汽車は1997年に設立。現在では、中国自動車メーカーの「ビッグ5」に入る大手だ。中国国内では、「チェリー」ブランド車として広く知られる存在。

 

今回の両社の合意により、ジャガー・ランドローバーは中国国内にエンジンと車両組み立ての合弁工場の建設に着手。中国国内での、早期の現地生産体制構築を目指す。さらに、ジャガー・ランドローバーと奇瑞汽車が共同で、中国専用の新ブランドを立ち上げる計画だ。

 

同社のラルフ・スペッツのCEOは「中国での需要は急増中。合弁会社が世界最大市場の中国で、ジャガー・ランドローバーの可能性をさらに飛躍させると確信している」と語っている。

 

5年連続トヨタ ハイエース が自動車盗難被害トップに

トヨタ自動車の『ハイエース』が5年連続で自動車盗難に遭うワーストワンとなったことが、日本損害保険協会が実施した調査で明らかになった。

 

調査は全国で発生した自動車盗難事故および車上狙い事故で2011年11月に保険金を支払った案件を対象に実施したもの。それによると自動車盗難は683件あり、このうちハイエースが117件と全体の17.1％に達し最も多かった。

 

ハイエースは2007年調査から5年連続のトップ。その背景について損保協会は、耐久性や部品の汎用性などから海外での人気が高いことに加え、イモビライザーなどの標準装備が進まずセキュリティが低いことなどが推測されるとしている。

 

2位はトヨタ『セルシオ』（69件、10.1％）、3位もトヨタの『ランドクルーザー』（63件、9.2％）の順だった。前回2010年11月調査と同じ並びだが、3車種とも構成比率が上昇しているのが特徴、中でもランドクルーザーは前回から3.2ポイント増となった。

 

一方、車上狙いの被害品ではカーナビが前回に続いてトップ。しかし構成比（33.2％）、1件当たりの被害額（21万8000円）ともに、それぞれ前回に比べ9.9ポイント、2万4000円減少している。ユーザーの防犯意識の向上や防盗性能が高い機種の普及が考えられると損保協会ではみている。

 

BMWがトライアンフ復活を計画か

英国の自動車メディア、『AUTOCAR』によると、BMWは欧州で2011年末、かつてトライアンフの四輪車で使われていたエンブレムを商標登録。これまでにも噂のあったトライアンフの四輪車の復活が、現実味を帯びてきたのだ。

 

トライアンフは1985年、英国に設立された伝統のブランド。現在では、二輪のトライアンフモーターサイクルが存続している。

 

四輪のトライアンフブランドはというと、現在休止状態。しかし、その権利はBMWグループが所有している。BMWは1994年、英国のローバーグループを買収。そのローバーの傘下にあったトライアンフも、BMWに帰属することになったのだ。しかし現在のところ、BMWによってトライアンフは商業化されていない。

 

さて、1984年に消滅したトライアンフ車だが、約30年ぶりに復活を果たすことになるのだろうか。同メディアによると、BMWは自動車としてのトライアンフの他に、宝石、時計、アパレルなど様々な高級品の分野で、トライアンフブランドの商標登録を行っているという。

 

IIHS衝突安全でマツダCX-5が最高評価

マツダは21日、米国向けの新型『CX-5』が、米国保険業界の非営利団体、IIHS（道路安全保険協会）による衝突安全試験で最高等級の「トップセーフティピック2012」を獲得したと発表した。

 

IIHSによる衝突安全試験では、40マイル/h（約64km/h）のオフセット前面衝突、時速31マイル（約50km/h）側面衝突、時速20マイル（約32km/h）での後面衝突時の頚部保護性能試験、ルーフ強度の4つの試験を実施。車体の変形や安全装備の作動具合から乗員の保護性能などを検証し、4段階評価。4つの試験すべてにおいて最上位評価されたクルマが、「トップセーフティピック」に認定される。

 

CX-5から採用した新世代の軽量・高剛性「SKYACTIVボディ」は、ボディ構造の原理原則に立ち返り、構造、工法、材料を一から見直した理想のボディを目指して開発。前後のバンパービームに、世界最高の強度をもつ1800MPa級の自動車用高張力鋼板を採用するなど、ボディの61％に高張力鋼板を使用し、軽量化を追求するとともに高い衝突安全性能を実現している。

 

日産が2014年からインド、インドネシア、ロシアで「ダットサン」ブランドを復活

日産自動車は20日、インドネシアで行われた記者会見で、「ダットサン」ブランドを復活させることを発表した。ダットサンは、日産、インフィニティに続く日産の第三のグローバルブランドとなる。

 

ダットサンは、「高い成長を続ける市場で、将来の成功を夢見るお客さまに、クルマのある豊かな生活を提供」（日産関係者）する。ダットサンブランドのモデルは、2014年からインド、インドネシアおよびロシアを皮切りに販売を開始する予定だ。

 

ダットサンは日産自身によると、80年にわたる日本のクルマづくりに対する技術とこだわりを象徴しており、日産のDNAを体現する重要なブランドだ。

 

日産自動車の前身のひとつであるダット自動車製造は1931年、495ccの小型乗用車生産1号車を完成し、『ダットソン』と名付け、翌昭31年に『ダットサン』と車名を変えた。34年に会社名が日産自動車になってからも車名、ブランド名として世界で長年使われ続けた。日本市場では、97年に『ダットサントラック』の生産終了にともない、歴史を閉じている。

 

日産自動車は20日、インドネシアにおける生産拠点強化と販売力向上を発表した。生産能力を2014年までに25万台へ引き上げる、販売店舗を15年までに150店に増やす。総投資額は330億円となる見込みだ。日産のカルロス・ゴーン社長は19日、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と会い、日産がインドネシアのモータリゼーションに貢献していくことをコミットするとの意志を改めて表明した。

 

スズキがタイで新型 スイフトの生産・販売を開始

スズキのタイでの生産・販売子会社スズキ・モーター・タイランド社は、タイ政府が推進しているエコカープロジェクトに適合する小型車、新型『スイフト』を3月21日に発表し、翌22日から販売を開始する。

 

エコカープロジェクトはタイ政府による、環境に配慮した小型乗用車の生産拡大を図るためのプロジェクトで、スズキは2007年12月にエコカー生産の認可を取得した。2009年11月に工場の建設に着工し、今月より新工場で新型スイフトの生産を開始した。

 

新型スイフトは日本、ハンガリー、インドでも生産されており、タイでの生産分をタイ国内で販売するほか、近隣アセアン諸国に輸出する予定。

 

21日、タイの首都バンコクで行われた新型スイフト発表会には、スズキの鈴木俊宏副社長が出席し、「タイはもちろん、タイから世界のユーザーに価値ある製品を届け、製品を通じて車と共に過ごす豊かな生活をサポートできるよう、これからもタイの人々と共に歩んでいきたい」と述べた。

 

ホンダ、インターナビの防災機能を拡充

　ホンダは、通信機能を用いてさまざな情報提供を行う会員向けシステム“インターナビ・リンク”に、防災・減災に関する新機能を追加し、サービスを開始した。

　新たに追加されたサービスは、インターナビ・リンクのスマートフォン用アプリケーションの“防災・減災情報”。このサービスは、地震情報や津波情報といった災害に関する情報を受信した場合、ユーザーに警告するというもの。

　具体的には、日本気象協会から提供される震度5弱以上の地震情報や津波情報、豪雨地点予測や路面凍結予測情報などの災害に関する情報を受信した場合に、アプリケーション画面上に表示し警告を行う。

　また、ルート検索をしなくても任意地点周辺のリアルタイムの道路状況を確認できる“インターナビつぶやき情報”も新たに追加。これはインターナビ会員から収集された交通情報の統計データをもとに、「順調」「混雑」「渋滞」がそれぞれ色違いの点線で表示する。さらに、リアルタイムデータが存在する場合は「いつもより渋滞しています」など、統計データと比較した道路状況を“クルマのつぶやき”として表示する。